ー補助金をチェックー
家づくりで活用できる補助金や助成金には、「国」「県」「市町村」 の3つの階層があります。
中でも国の制度は、全国共通で使えるだけでなく、地域の補助を受けるための“前提条件” になることも多いのが特徴です。たとえば「子育てグリーン住宅支援事業」や「ZEH支援」で省エネ性能を満たしておくと、愛知県や市の補助を上乗せして受けられるケースもあります。
まずは国の補助でどんな支援があるかを押さえたうえで、次に県や市の制度を確認するのがスムーズです。国 → 県 → 市 で連動し、国の性能条件を満たすことで、愛知県/名古屋市・豊田市・岡崎市 の補助制度を上乗せで活用できます。そのため、「まず国の制度で性能基準をクリア → 県・市の制度で費用を軽減」の順で進めるのが最も効率的です。
トリプル補助（国＋県＋市）で、家づくりコストを最大限に抑えましょう。
国・県・市の補助金
| 補助の層 | 主な制度 | 概要 |
|---|---|---|
| 国の制度 | 子育てグリーン住宅支援事業（最大160万円） 戸建住宅ZEH化等支援事業（ZEH支援／SII）（〜90万円） 給湯省エネ2025（6万＋α円） 住宅ローン減税・フラット35S（金利優遇） | 全国共通。住宅性能や設備条件を満たすと支援対象。 |
| 県の制度 | 愛知県 協調補助（市の補助に上乗せ） | 市町村の補助と連動して上乗せ支援。県単独での申請は不可。 |
| 市の制度 | 名古屋市／豊田市／岡崎市などの住宅補助金 | 太陽光・蓄電池・V2H・HEMS・緑化・産材など地域特性に応じた支援。 |
【 国】主な補助制度
| 制度名 | 補助額の目安 | 主な対象 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 子育てグリーン住宅支援事業（2025） | 最大160万円（GX志向型）／80万円（長期優良）／40万円（ZEH水準） | 新築（注文・分譲）で一定の省エネ性能を満たす住宅 | 旧エコホーム支援の後継。性能強化＋期別受付制。 |
| 戸建住宅ZEH化等支援事業（ZEH支援／SII） | 戸建ZEH新築の場合「1戸につき55万円（ZEH水準）」「1戸につき90万円（ZEH＋水準）」 | ZEH・ZEH＋などの新築住宅 | 断熱＋太陽光の実装で加算。毎年度公募要領を要確認。 |
| 給湯省エネ2025事業 | 「基本額＋性能加算＋撤去加算」で6万円／台＋α（最大10万円以上）／台 | 高効率給湯器（エコキュート等） 対象機器の登録・工事着手時期・条件が細かく定められているため、事前確認が必要。 | 新築・既存どちらも対象。同一機器での重複申請は不可。 |
| 住宅ローン減税/フラット35S | 減税0.7％×13年／金利引下げ | 省エネ基準適合住宅以上が条件（性能区分により変動） | 他補助と併用可。税・金利面で長期支援。 |
子育てグリーン住宅支援事業（2025）
- 対象：新築（注文・分譲）で一定の省エネ性能を満たす住宅。
- 補助額（代表例）：
GX志向型住宅：160万円／戸
長期優良住宅：80万円／戸（除却加算＋20万円）
ZEH水準住宅：40万円／戸
※性能要件・立地要件あり。期ごとに受付・予算上限で終了。
ZEH支援（SII）
- 対象：ZEH／ZEH＋などの新築（区分は年度ごとに設定）。
- ポイント：交付額や加算は毎年度の公募要領で確定。最新要領の確認が必須です。
給湯省エネ2025事業
- 対象：エコキュート、ハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池（エネファーム）等の高効率給湯器。
- ポイント：新築時の同時設置も可。登録された対象製品のみが補助対象。製品検索ページで型番確認が可能。※同一機器で他制度と二重取りは不可。
税制・ローン優遇（セットで押さえる）
- 住宅ローン減税：年末残高の0.7%を最大13年間。性能区分に応じて借入限度額が変わります。
- フラット35S：所定の省エネ性能を満たすと金利引下げ（詳細は機構の最新告知を確認）。
https://www.flat35.com/
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
※金額等はあくまで目安です。条件等により変動するため、必ず公式ホームページをご確認ください。
【愛知県】新築住宅に活用できる補助金
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（協調補助）
概要
愛知県が市町村と協調して費用を負担する制度。
住宅に再生可能エネルギー設備や省エネ設備を導入する世帯に対し、設備費用の一部を補助しています。住宅に再生可能エネルギー設備や省エネ設備を普及させることで、地球温暖化防止とエネルギーの効率利用を推進します。
県制度は市町村制度と連動しており、すべての申請・交付は市町村を通じて行われます。
対象
住宅に太陽光発電設備、蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、V2H、HEMS、断熱改修、高性能外皮などを導入する世帯。
※詳細条件は市町村の実施要項に準拠します。
補助額
- 「市町村が実施する補助制度」に対して追加的に支援される仕組み。
ただし、県が必ず市町村と同額を補助するわけではありません。補助額・割合・上限は市町村や設備区分によって異なります。 - 市町村の補助金が終了している場合には、県の補助も受けられない。
申請期間
2025年度（例：4月〜翌年2月を想定。ただし市町村ごとに異なり、予算枠に達し次第終了する場合があります。）
公式リンク
愛知県 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）
補足Point
この補助金は 県単独ではなく市町村との協調補助 です。申請や金額の詳細は、必ず各市町村の補助金ページを確認してください。国の補助金と併用できる場合もありますが、制度ごとに可否が異なるため、各要綱を必ずチェックしてください。
【名古屋市】新築住宅向けの補助金制度
- 住宅等の脱炭素化促進補助金
- みどりの補助金（民有地緑化助成事業）
※現在はどちらの制度も募集は終了しています。ただし、名古屋市では毎年度「省エネ」や「緑化」を目的とした補助金が設けられる傾向があります。補助内容は変わることがありますが、新年度（4月頃）に公式ページをのぞいてみることをおすすめします。
1. 名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助金
概要
名古屋市が実施する、住宅の省エネ・再エネ化を支援する補助制度です。
太陽光発電、蓄電池、HEMS、V2H、家庭用燃料電池（エネファーム）、断熱窓などを設置することで、住宅の脱炭素性能を高める取り組みに対して補助が行われます。
対象
- 名古屋市内に新築または既存の住宅を所有する個人
- 太陽光発電設備、蓄電池、HEMS、V2H、断熱窓、エネファームなどを導入する世帯
ただし、これら設備の導入には補助制度の要件を満たすことが必要です（詳しくは交付要綱参照）
補助額
- 太陽光発電（戸建て住宅）
新築：1kWあたり 1万円（上限 9.99kW）
築10年以内：1kWあたり 2万円（上限 9.99kW）
築10年超：1kWあたり 3万円（上限 9.99kW）
- HEMS（ホームエネルギー管理システム）
1件あたり 1万円 - 蓄電システム（蓄電池）
・1kWh あたり 1万5千円
- その他（V2H・断熱窓・エネファーム など）
補助金額が要綱または別表で定められており、設備区分・導入形態によって変動。
太陽光と併せた「一体的導入」による加算あり。
申請期間
令和7年度（2025年度）は 4月16日〜翌年2月13日まで（消印有効）
※予算枠に達した場合は受付終了
公式リンク
2. 名古屋市 みどりの補助金（民有地緑化助成事業）
概要
都市部のヒートアイランド現象を緩和し、景観向上・快適性向上を目的として、市民所有地の緑化工事にかかる費用を助成する制度です。屋上・壁面・駐車場など都市環境に即した緑化を進めることで、暮らしやすい街づくりを推進しています。
対象
- 緑化工事が未着手であること（交付決定後の着工）
- 新規緑化面積が50㎡以上（生垣のみの場合は延長15m以上）
- 名古屋市の「NICE GREEN なごや」による評価認定を受けること
- 灌水施設の設置、維持管理の実施を行うこと
補助額
- 工事費用の2分の1以内（10万円〜500万円）
- 屋上・壁面・駐車場緑化：1㎡あたり1万5,000円以内
- 空地緑化：1㎡あたり1万円以内
- 生垣：1mあたり5,000円以内
申請期間
例年4月〜12月（予算枠に達し次第終了）
※令和7年度は既に予算枠終了のためキャンセル待ち受付中とのこと。
公式リンク
【岡崎市】新築住宅向けの補助金制度
- 地球温暖化対策設備設置費補助金
- 産材住宅建設事業費補助金
※現時点では募集終了の案内は出ていませんが、補助内容や条件は年度ごとに見直される場合があります。制度の詳細は変わる可能性があるので、最新の情報を公式ページでチェックしてみてください。
1. 岡崎市 地球温暖化対策設備設置費補助金
概要
岡崎市が実施する、省エネ・再エネ設備導入を支援する補助制度です。
太陽光発電・蓄電池・V2H・家庭用燃料電池（エネファーム）・太陽熱利用設備などを導入することで、温室効果ガス削減や災害時のエネルギー自立を目指します。
対象
- 岡崎市内の新築または既存の戸建住宅に居住し、かつ自ら所有する個人
- 専用住宅・併用住宅いずれも対象（併用住宅の条件あり）
- 太陽光発電、蓄電池、V2H、エネファーム、太陽熱利用設備などを導入する世帯
補助額
補助額は 交付要綱 別表4 に基づいて定められており、設備区分・年度により異なります。以下は令和7年度の例です。
- 太陽光発電設備：出力 1kWあたり 最大5万円（上限50万円）
- 蓄電池（住宅用）：最大35万円（※令和7年度に上限額を20万円→35万円へ増額）
- ZEH＋蓄電池併用：最大31万円（16万円＋15万円の加算措置あり）
- V2H・太陽熱利用設備など：設備区分ごとに要綱で補助額を規定
※記載の金額は一例です。実際の補助額は年度ごとの交付要綱を必ずご確認ください。
申請期間
2025年度予定（例：4月〜翌年2月頃まで。予算上限に達し次第終了）
公式リンク
2. 岡崎市 産材住宅建設事業費補助金
概要
岡崎市産の木材を使用した住宅建設・増改築を支援する補助制度です。
地域資源の活用を促進し、環境負荷の少ない住宅建築を推進することを目的としています。令和元年度より、内装材にも対象を拡大。補助対象の適用範囲を広げている。
対象
- 岡崎市内で伐採された「岡崎市産材」を使用して新築または増改築を行う住宅
- 居住を目的とする一戸建て住宅（居住用） の新築・改築を対象
（店舗併用住宅 も対象となる場合がありますが、店舗部分と住宅部分を明確に区分し、住宅部分が補助対象要件を満たすことが必要）
補助額
- 主要構造材：1m³あたり 2.5万円（上限：30万円まで）
- 内装材も対象（条件あり）
- 外壁・木塀・ウッドデッキなど屋外木材は対象外
申請期間
2025年度予定（例：4月〜翌年2月頃まで。予算枠に達し次第終了）
公式リンク
【豊田市】新築住宅向けの補助金制度
- エコファミリー支援補助金（住宅編）
現在は受付中ですが、予算枠に達し次第終了する仕組みになっています。豊田市も毎年度、住宅向けの環境・省エネ補助を行う傾向がありますので、年度のはじめに公式ページを確認してみるのがおすすめです。
1. 豊田市 エコファミリー支援補助金（住宅編）
概要
豊田市が実施する、省エネ設備導入を支援する補助制度です。
家庭におけるエネルギー消費を抑え、環境に優しい暮らしを推進することを目的としています。
太陽光発電や蓄電池などの導入費用の一部を補助します。
対象
- 豊田市内に居住を目的とした住宅を所有する個人
- 太陽光発電設備や蓄電池、エネファームなどの省エネ設備を導入する世帯
補助額
下記の金額は令和7年度要綱・関連資料よりの例示です。
- 蓄電池：1万円／1kWh（上限9万円）
- スマートハウス化設備（太陽光＋HEMS＋蓄電池またはV2Hを同時設置）：一律15万円
- 燃料電池（エネファーム）：設置費用の5％、上限5万円
- HEMS（既存住宅のみ）：費用の25％、上限1万円
※実際の補助額は必ず公式要綱を確認してください。
申請期間
2025年度予定（例：4月〜翌年2月頃まで。予算上限に達し次第終了）
公式リンク
補助金活用の豆知識・チェックポイント
1. タイミングが重要
補助金は年度ごと（4月〜翌年3月）に予算が決まります。新年度（4月〜5月）にチェックするのが最も確実で、予算上限に達すると年度途中でも受付終了となるケースが多いのが特徴です。
2. 併用の可否を確認
国・県・市町村の補助金は、組み合わせて使える場合があります。ただし制度によっては「併用不可」「できないもの」とされるものもあります。特に国の制度と市町村の制度では対象設備が重なるケースも多いため、“どの制度でどの設備を申請するか”を整理・確認しておくことが必要です。
たとえば、エコキュートを国の「給湯省エネ2025」で申請した場合、同じエコキュートを市の補助金で申請することはできません。しかし、太陽光発電や蓄電池など異なる設備区分であれば、国＋県＋市のトリプル活用が可能になります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| ❌ NG例 | 同じ設備での二重取り（例：エコキュートに国＋市の補助を同時申請） |
| ✅ OK例 | 国（子育てグリーン）＋県協調＋市（太陽光・緑化など） |
| 🕒 注意 | 多くの制度は「契約・着工前」に申請が必要。年度予算の上限に達すると早期終了。 |
- 各制度の「交付要綱」を1枚ずつ確認し、“同一対象設備はどこで申請するか”を最初に決める。
- ハウスメーカーや施工会社に早めに相談すれば、代理申請や必要書類をスムーズに準備できる。
- 国の補助を基準に性能を確保しておくと、県・市の補助対象にも自動的に該当するケースが多い。
3. 制度は毎年変わる
補助額や対象条件は年度ごとに見直されるのが一般的です。昨年対象だった設備が今年は対象外になることもあれば、新しい設備が追加されることもあります。
4. 公式情報のチェックは必須
ここで紹介している内容は概要にすぎません。実際に申請する際は、公式サイトの要綱や募集要項を必ず確認してください。特に申請期限や必要書類、工事着工のタイミングは制度ごとに大きく異なるため注意が必要です。
5. よくある落とし穴
多くの制度では工事着工「前」に申請が必要です。書類不備や締切超過で補助金を逃すケースもあるため、早めに準備を進め、施工業者と連携しておくと安心です。
