ー補助金をチェックー
家づくりで活用できる補助金や助成金には、「国」「県」「市町村」の3つの階層があります。
中でも国の制度は、全国共通で使えるだけでなく、地域の補助を受けるための“前提条件”になることも多いのが特徴です。
2026年は、国の補助金が「みらいエコ2026」としてまとめて公開されており、住宅の省エネ性能に応じた支援が中心となっています。
まずは国の制度でどんな支援があるかを押さえたうえで、次に県や市の制度を確認するのがスムーズです。国 → 県 → 市 で連動し、国の性能条件を満たすことで、愛知県／名古屋市・豊田市・岡崎市の補助制度を上乗せして活用できるケースもあります。そのため、「まず国の補助で性能基準をクリア → 県・市の制度で費用を軽減」という順で進めるのが最も効率的です。
トリプル補助（国＋県＋市）で、家づくりコストを大きく抑えられる可能性があります。
※すべての制度が必ず併用できるわけではなく、地域や条件によって異なります。
国・県・市の補助金
| 補助の層 | 主な制度 | 概要 |
|---|---|---|
| 国の制度 | みらいエコ2026（新築住宅の省エネ補助：GX志向型110万円／長期優良75万円／ZEH水準35万円） 給湯省エネ（6万〜10万円／台） 住宅ローン減税・フラット35S（金利優遇） | 全国共通。住宅性能や設備条件を満たすと支援対象。2026年は「住宅本体＋設備」の組み合わせが基本。 |
| 県の制度 | 愛知県 協調補助（市の補助に上乗せ） | 市町村の補助と連動して上乗せ支援。県単独での申請は不可。 |
| 市の制度 | 名古屋市／豊田市／岡崎市などの住宅補助金 | 太陽光・蓄電池・V2H・HEMSなど、地域特性に応じた支援。 |
2026年は、住宅本体の補助に加えて、設備補助や自治体補助を組み合わせることで、実際の支援額はさらに大きくなるケースもあります。
【 国】主な補助制度
▼住宅本体
| 制度名 | 補助額の目安 | 主な対象 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| みらいエコ2026（新築住宅の省エネ補助） | GX志向型：110万円／長期優良：75万円／ZEH水準：35万円 | 新築住宅新築（注文・分譲）で一定の省エネ性能を満たす住宅 | 2026年は性能重視。補助の中心となる制度新築住宅 |
| ZEH支援（SII） | 約55万円〜90万円程度（年度・仕様により変動） | ZEH・ZEH＋などの新築住宅 | 別枠制度で、詳細条件は公募要領を要確認。みらいエコとの併用不可 |
▼設備
| 制度名 | 補助額の目安 | 主な対象 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 給湯省エネ事業 | 約7万〜17万円／台(機種により異なる＋条件により加算あり） | 高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファーム等） | 新築・既存どちらも対象。併用可能 |
みらいエコ2026（新築住宅の補助）
- 対象：新築（注文・分譲）で一定の省エネ性能を満たす住宅。
- 補助額（愛知県の場合）
GX志向型住宅：110万円／戸
長期優良住宅：75万円／戸（除却加算＋20万円）
ZEH水準住宅：35万円／戸
※地域区分により金額が異なります（愛知県は5〜8地域）。
※長期優良住宅・ZEH水準住宅は子育て世帯等が対象、GX住宅は対応事業者が条件です。
※予算上限に達し次第終了となるため、早めの確認が重要です。
給湯省エネ事業
- 対象：エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームなど
新築・既存どちらも対象（条件あり）
- ポイント：新築時の同時設置も可能で、建物の補助と併用できます。対象製品の登録や申請タイミングに注意が必要です。
ZEH支援（SII）
- 対象：ZEH／ZEH＋などの新築住宅
- ポイント：交付額や条件は年度ごとの公募要領で決定されます。住宅本体への補助となるため、みらいエコ（新築補助）との併用はできません。
税制・ローン優遇（セットで押さえる）
- 住宅ローン減税：年末残高の0.7%を最大13年間。性能区分に応じて借入限度額が変わります。
- フラット35S：所定の省エネ性能を満たすと金利引下げ（詳細は機構の最新告知を確認）。
https://www.flat35.com/
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
※金額等はあくまで目安です。条件等により変動するため、必ず公式ホームページをご確認ください。
【愛知県】新築住宅に活用できる補助金
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（協調補助）
概要
愛知県が市町村と連携して実施する補助制度で、
住宅に再生可能エネルギー設備や省エネ設備を導入する世帯に対し、費用の一部を補助します。
2026年も、太陽光発電や蓄電池などの普及を目的とした支援が継続されており、
市町村の補助制度と組み合わせて活用することが前提となっています。
対象
住宅に太陽光発電設備、蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、V2H、HEMS、断熱改修などを導入する住宅の所有者または居住者
※詳細条件は市町村の実施要項に準拠します。
補助額
「市町村が実施する補助制度」に対して追加的に支援される仕組み。
ただし、県が必ず市町村と同額を補助するわけではなく、補助額・割合・上限は市町村や設備区分によって異なります。
市町村の補助金が終了している場合には、県の補助も受けられない。
申請期間
2026年度（市町村ごとに受付期間が異なります）
※予算枠に達し次第終了する場合があります。
公式リンク
愛知県 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）
補足Point
この補助金は、県単独ではなく市町村との協調補助です。
そのため、申請や金額の詳細は必ず各市町村の補助金ページを確認する必要があります。
また、国の補助金（みらいエコ2026）と組み合わせて活用できるケースも多く、「国（住宅本体）＋市（設備）＋県（上乗せ）」で補助を最大化するのが基本の考え方ですが、制度ごとに可否が異なるため、各要綱を必ずチェックしてください。
【名古屋市】新築住宅向けの補助金制度
名古屋市では、住宅の省エネ化や環境配慮を目的とした補助制度が毎年実施されています。
2026年度については、制度の詳細は今後の公式発表をご確認ください。
名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助金
概要
名古屋市が実施する、住宅の省エネ・再エネ化を支援する補助制度です。
太陽光発電、蓄電池、HEMS、V2H、家庭用燃料電池（エネファーム）、断熱窓などの導入に対して補助が行われます。
2026年度も同様の制度が見込まれますが、募集開始時期や条件は年度ごとに更新されるため、最新情報の確認が必要です。
※以下は2025年度の実績をもとにした参考情報です。年度により内容が変更される可能性があります。
対象
- 名古屋市内に新築または既存住宅を所有する個人
- 太陽光発電、蓄電池、HEMS、V2Hなどの設備を導入する世帯
補助額（目安）
※年度ごとに変更あり
- 太陽光発電（戸建て住宅）
1kWあたり 約1万円（上限あり） - HEMS
約1万円 - 蓄電池
容量に応じて数万円〜 - その他（V2H・エネファームなど）
設備区分に応じて補助
設備や組み合わせにより加算あり
申請期間
例年：4月中旬〜翌年2月頃 ※予算上限に達し次第終了
公式リンク
名古屋市 みどりの補助金（民有地緑化助成事業）
概要
都市の緑化推進を目的とした補助制度で、屋上・壁面・空地などの緑化工事に対して助成が行われます。
※以下は2025年度の実績をもとにした参考情報です。年度により内容が変更される場合があります。
対象
- 緑化工事（交付決定後に着工するもの）
- 一定規模以上の緑化（例：50㎡以上など）
補助額（目安）
- 工事費用の1/2以内（10万円〜500万円）
- 屋上・壁面緑化：1㎡あたり上限あり
- 空地緑化・生垣なども対象
申請期間
例年：4月〜12月頃 ※予算上限に達し次第終了
公式リンク
名古屋市の補助金は毎年内容が見直されるため、必ず最新の募集要項を確認することが重要です。
また、国（みらいエコ2026）や愛知県の補助と組み合わせて活用することで、より大きな支援を受けることができます。
【岡崎市】新築住宅向けの補助金制度
- 地球温暖化対策設備設置費補助金
- 産材住宅建設事業費補助金
※岡崎市では、2026年度も住宅向け補助制度が実施されています。制度の詳細は変わる可能性があるので、最新の情報を公式ページでチェックしてみてください。
1. 岡崎市 地球温暖化対策設備設置費補助金
概要
岡崎市が実施する、省エネ・再エネ設備導入を支援する補助制度です。
太陽光発電・蓄電池・V2H・家庭用燃料電池（エネファーム）・太陽熱利用設備などを導入することで、温室効果ガス削減や災害時のエネルギー自立を目指します。
対象
- 岡崎市内の新築または既存の戸建住宅に居住し、かつ自ら所有する個人
- 専用住宅・併用住宅いずれも対象（併用住宅の条件あり）
- 太陽光発電、蓄電池、V2H、エネファーム、太陽熱利用設備などを導入する世帯
補助額
主な補助額は以下の通りです。
- 太陽光発電：最大63万円
- 蓄電池：最大35万円
- ZEH：16万円
補助額は設備の種類や条件（国の補助事業の活用有無など）によって異なり、同じ設備でも複数の補助メニューが設定されている場合があります。
また、一部の補助対象設備は受付開始前のものもあるため、申請前に最新の受付状況を確認することが重要です。。
申請期間
例年：4月頃〜翌年2月頃（年度により異なります）
公式リンク
2. 岡崎市 産材住宅建設事業費補助金
概要
岡崎市産の木材を使用した住宅建設・増改築を支援する補助制度です。
地域資源の活用を促進し、環境負荷の少ない住宅建築を推進することを目的としています。令和元年度より、内装材にも対象を拡大。補助対象の適用範囲を広げている。
対象
- 岡崎市内で伐採された「岡崎市産材」を使用して新築または増改築を行う住宅
- 居住を目的とする一戸建て住宅（居住用） の新築・改築を対象
（店舗併用住宅 も対象となる場合がありますが、店舗部分と住宅部分を明確に区分し、住宅部分が補助対象要件を満たすことが必要）
補助額
- 主要構造材：1m³あたり 2.5万円（上限：30万円まで）
- 内装材も対象（条件あり）
- 外壁・木塀・ウッドデッキなど屋外木材は対象外
申請期間
例年：4月頃から受付開始（予算上限に達し次第終了）
※詳細な申請期間は年度ごとの要綱で定められます
公式リンク
岡崎市は補助額が比較的手厚く、設備補助と木材補助の両方を活用できるのが特徴です。
【豊田市】新築住宅向けの補助金制度
- エコファミリー支援補助金（住宅編）
豊田市では、2026年度も「エコファミリー支援補助金（住宅編）」が実施されています。この制度は予算上限に達し次第終了するため、早めに公式ページを確認してみるのがおすすめです。
1. 豊田市 エコファミリー支援補助金（住宅編）
概要
豊田市が実施する、省エネ設備導入を支援する補助制度です。
家庭におけるエネルギー消費を抑え、環境に優しい暮らしを推進することを目的としています。
太陽光発電や蓄電池などの導入費用の一部を補助します。
対象
- 豊田市内に居住を目的とした住宅を所有する個人
- 太陽光発電設備や蓄電池、エネファームなどの省エネ設備を導入する世帯
補助額
- スマートハウス（ZEH等）：21万円〜31万円
- 蓄電池：7万円／kWh（上限7万円）
- V2H：上限5万円
- 燃料電池（エネファーム）：設置費用の5%（上限5万円）
※スマートハウス等の補助（21万〜31万円）は、太陽光・HEMS・蓄電池またはV2Hの組み合わせ導入が条件です。
※蓄電池・V2H・燃料電池は単体での申請も可能です。
申請期間
2026年4月1日〜2027年3月1日（予算上限に達し次第終了）
公式リンク
特に豊田市の補助金は人気が高く、年度の早い段階で受付終了となるケースもあるため注意が必要です。
補助金活用の豆知識・チェックポイント
1. タイミングが重要
補助金は年度ごと（4月〜翌年3月）に予算が決まります。
新年度（4月〜5月）にチェックするのが最も確実で、予算上限に達すると年度途中でも受付終了となるケースが多いのが特徴です。
2. 併用の可否を確認
国・県・市町村の補助金は、組み合わせて使える場合があります。
ただし制度によっては併用できないものもあるため、事前に確認が必要です。
たとえば、エコキュートを国の「給湯省エネ」で申請した場合、同じ設備を市の補助金で申請することはできません。また、住宅本体に対する補助（みらいエコ2026）とZEH支援は併用できず、どちらか一方を選択する必要があります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| ❌ NG例 | 同じ設備での二重取り（例：エコキュートに国＋市の補助を同時申請）/住宅本体補助の併用（みらいエコ＋ZEH） |
| ✅ OK例 | 国（みらいエコ）＋県＋市（太陽光・蓄電池など） |
| 🕒 注意 | 多くの制度は「契約・着工前」に申請が必要 |
- 各制度の「交付要綱」を1枚ずつ確認し、“同一対象設備はどこで申請するか”を最初に決める。
- ハウスメーカーや施工会社に早めに相談すれば、代理申請や必要書類をスムーズに準備できる。
- 国の補助を基準に性能を確保しておくと、県・市の補助対象にも自動的に該当するケースが多い。
補助金は「住宅本体は1つ選ぶ＋設備は追加できる」という考え方で整理すると分かりやすくなります。
3. 制度は毎年変わる
補助額や対象条件は年度ごとに見直されるのが一般的です。昨年対象だった設備が今年は対象外になることもあります。
4. 公式情報のチェックは必須
ここで紹介している内容は概要にすぎません。申請する際は必ず公式サイトの要綱を確認しましょう。
特に申請期限や条件は制度ごとに大きく異なります。
5. よくある落とし穴
多くの制度では工事着工「前」に申請が必要です。書類不備や締切超過で補助金を逃すケースもあるため、早めに準備を進め、施工業者と連携しておくと安心です。申請のタイミングを逃すと補助金が受けられなくなるため注意が必要です。
